事業継続計画（BCP）

大規模な災害やサイバー攻撃などの緊急事態は、長期的な事業の停止による損害を引き起こす
可能性があるだけでなく、利害関係者に深刻な影響を与える可能性があります。
以下の基本方針に基づき、潤工社は、このような緊急事態に備えて、事業継続計画（BCP）を策定および実施しています。

BCP基本ポリシー

1. 人命の保護

   当社の最優先事項は、当社で働く人や事業所を訪問される人々の命と安全を確保することです。

2. 製品とサービスの安定供給

   当社は、社会から求められる製品とサービスを安定的に提供する責任を有しています。

3. 二次災害の防止

   当社は、火災、爆発および感染症の蔓延などの二次災害を阻止し、損害を最小限に抑えるため断固として行動することを誓います。

4. 損害の最小化

   業務停止による損害を最小限に抑えることを誓います。

事業継続の取り組みと東日本大震災への対応

潤工社は、全事業所で日々働く従業員などの安全確保に努めています。同時に、社会的および経済的影響の
大きい主要事業に焦点を当てた事業継続計画（BCP）を策定しています。それにより、大災害、伝染病、
またはその他事故等の危機的状況に際しても、当社の製品およびサービスに関わる業務復旧を迅速に実施し、事業を継続させます。

山梨オペレイションズセンターおよび笠間オペレイションズセンター^※では、極めて強い地震に耐えうる免震構造の採用および、以下に挙げられる生産機械、サーバーなどの施設の地震・災害対策に取り組んでいます。

• サプライチェーン混乱の復旧のための在庫拡充
• サプライチェーン上のステークホルダーにBCPガイダンスを提供
• 緊急時に工場間での生産移管を可能にするため、製造スタッフに多岐に渡る生産スキルトレーニングを実施
• 情報システムのバックアップの実施
• 各種マニュアル作成
  地震と火災のファーストアクションマニュアル
  インフルエンザ流行の感染防止に関するガイドライン

PDCA（プラン・ドゥ・チェック・アクト）サイクルを適用し、BCPの継続的改善に努めます。
2011年3月11日の東日本大震災では、事前準備が奏功し、全事業所、全ての機械、設備、建物に被害はなく、翌営業日から営業を再開しました。

※山梨オペレイションズセンターおよび笠間オペレイションズセンター：製造を中心としたビジネスを推進する拠点